ママの子連れ海外赴任 打診に「えっ」、ある家族の決断
海運大手・日本郵船の女性社員が、子連れで、シンガポールに赴任した。夫を日本に残し、女性が子どもと海外に転勤するのは、国内企業では珍しい。男女とも同じキャリアを積ませようとした会社と、受け入れた家族の決断を追った。
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日本郵船社員の石井知子さん（３８）は５月から、シンガポールにある現地法人のシニアマネジャーとして働き始めた。南アジアのグループ会社を統括する仕事だ。長女（３）は、地元住民が通う私立保育園に通わせている。
平日は毎朝、保育園の送迎バスに娘を乗せてから、８時半に出社。夕方５時半まで働く。「年齢や性別にかかわらず、働くことが当たり前。みんな元気がある」と驚く日々だ。当初、中国語と英語が飛び交う生活に戸惑っていた娘も、少しずつ慣れてきた。
「シンガポールに行ってもらえないか」。人事担当者から内々に打診を受けたのは、昨年暮れ。「えっ、今ですか。子ども、小さいですけど……」。驚きと戸惑いを隠せなかった。
大学を出て、１９９８年の入社以来、ずっと東京の本社勤務だった。「海外で働く機会があるといいな」と漠然とは思っていたが、結婚、出産した女性が次々と退職した時代だ。自身も結婚、出産を経験するうち、「そんな機会はないだろう」と思いこんでいた。
メーカーに勤める夫（４１）に話すと、やはり「えっ」という反応だった。保育園に通う長女の送り迎えなどは、夫婦で分担してきた。長女を夫や親に預けて、単身赴任する選択肢もあるが、「私が子どもを連れて行こうと自然に思った」。だが、そうなると夫の協力は得られない。
■背中を押した夫の一言
長女にとっても、引っ越しや言葉の分からない保育園での生活、父親と離ればなれの暮らしと、初めての経験が一度にやってくる。「小さい娘に負担をかけるのは、よくないのでは」。数日、悩んだ。
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実質賃金、１０カ月連続減少 ４月、消費増税響く
厚生労働省が３日発表した４月の毎月勤労統計調査（速報）で、働き手１人（パート含む）が受け取った現金給与総額は、前年同月より０・９％多い２７万４７６１円だった。増加は２カ月連続だが、消費増税の影響で物価上昇分を除いた実質賃金指数は同３・１％減だった。落ち込み幅は、リーマン・ショックの影響による２００９年１２月（４・３％減）以来だ。
実質賃金が減るのは１０カ月連続。今回は消費増税でモノやサービスの値段が上がり、前年同月比１・３％減だった３月よりも家計収入の目減り幅が拡大した。
月々の基本給や残業代、ボーナスなどの手当を加えた現金給与総額は、残業代や手当が増え、名目の総額は前年より多くなった。一方、基本給は春闘の賃上げにより増える企業もあったが、短時間勤務のパート労働者の比率が増えたことで、１年前より０・２％少ない２４万３９８９円と、２３カ月連続の減少となった。
雇用形態別の現金給与総額は、正社員などフルタイムで働く一般労働者が１年前より１・３％多い３４万９２６９円、パートが０・８％多い９万６６６７円だった。また、この日発表された雇用保険統計データのプログラムミスの影響で、０９年１月から今年３月分までの増減率や、１９５２年以降の指数データなど、発表済みの統計の一部を０・１ポイント程度、訂正した。（山本知弘）
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自民党税制調査会（野田毅会長）は３日の会合で、安倍晋三首相が意欲を示す法人税率の引き下げについて、課税対象となる企業を増やして、財源を確保することを条件に容認した。野田会長は、この方針を３日中に安倍首相に伝える。サッカーシューズ 府が６月に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に反映させ、年末の具体的な制度設計に進みたい考えだ。 法人税を払っている企業は全体の３割程度にとどまっている。３日決まった方針では「黒字企業に限らず、広く分かち合う応益課税を強化する方向で見直す」とし、 ナイキジョーダン 自民税調は、政赤字企業でも事業規模などに応じて課税サッカースパイクされる「外形標準課税」を強化する考えを示した。 景気浮揚で増えた税収を「アベノミクスの果実」と捉え、減税の財源にする考え方も「単年度の税収の上振れを財源とすることは厳に慎む」と否定した。
自民税調、法人減税を容認 課税対象の企業増が条件に
自民党税制調査会（野田毅会長）は３日の会合で、安倍晋三首相が意欲を示す法人税率の引き下げについて、課税対象となる企業を増やして、財源を確保することを条件に容認した。野田会長は、この方針を３日中に安倍首相に伝える。
自民税調は、政府が６月に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に反映させ、年末の具体的な制度設計に進みたい考えだ。
法人税を払っている企業は全体の３割程度にとどまっている。３日決まった方針では「黒字企業に限らず、広く分かち合う応益課税を強化する方向で見直す」とし、赤字企業でも事業規模などに応じて課税される「外形標準課税」を強化する考えを示した。
景気浮揚で増えた税収を「アベノミクスの果実」と捉え、減税の財源にする考え方も「単年度の税収の上振れを財源とすることは厳に慎む」と否定した。
竹富町教科書問題が“終結”…文科省提訴断念へ
竹富町へ意向伝達、違法状態継続
沖縄県竹富町が、石垣市、与那国町とつくる八重山採択地区協議会が選んだ中学公民教科書と異なる教科書を使用し、国と対立してきた問題が、事実上終結した。
文部科学省は同一の教科書を使うよう竹富町に是正要求を行っていたが、下村文科相が２３日の閣議後記者会見で、同町を相手とする違法確認訴訟を起こさない意向を明らかにした。
下村文科相は「違法確認訴訟は可能だが、あえて提起することはしない」と明言。文科省は同日、この意向を沖縄県教委に伝えた。
文科省は今年３月に是正要求を行ったが、竹富町は従わず、異なる教科書を使い続けている。同町は是正要求への不服申し立てを行わず、同省では違法確認訴訟を検討していた。
しかし、沖縄県教委は今月２１日、竹富町の共同採択地区協議会からの離脱を認めた。今年度中は違法状態が続くものの、同町は来年度使用する教科書から単独採択が可能となった。下村文科相は記者会見で、「採択地区の変更は遺憾だが、訴訟には時間がかかり、違法性が確認されても年度途中で教科書を変えられるのかという問題もある」と説明した。
中３男子自殺から２０年、いじめ対策浸透…岡山2
人権集会、「安らぎの木陰」…
各学校では独自の取り組みも進む。総社東中では１９９４年以降、明雄君の命日にあたる５月２９日頃に全校で人権集会を開くほか、生徒会と教師が「人権の
泰樹さん夫婦が事件後、「子どもらが木陰でふれあえるように」と４中学校に寄贈した「安らぎの木陰」と呼ばれるケヤキは、各校の校庭で枝葉を伸ばし、総社東中では約７メートルに成長した。生徒会長の３年関浩太郎君（１４）はケヤキのそばで、「プロレスごっこなどをしている人を見かけると、いじめにならないように声をかけている。いじめをなくそうという在校生の思いを後輩にも伝えていきたい」と力を込める。
泰樹さんは「市の取り組みを評価している。総社東中では、生徒会が中心になっていじめをなくすために活動しており、心強い。中学生など多感な時期の子どもを持つ親も、友達の名前や日頃の子どもの動きなどについて常に関心を持ち続けてほしい」と話している。（冨浪俊一）
「だれもが行きたくなる学校づくり」 総社市が不登校児童・生徒の半減を目指し、２０１０年度から栗原慎二・広島大教授らの研究チームが作ったプログラムを採用して始めた。学校への適応に課題のある児童・生徒をチームで支援するほか、上級生が下級生に勉強やスポーツなどで指導、助言する「ピアサポート」、コミュニケーション能力の向上を目指す「ＳＥＬ」（社会性と情動の学習）などで構成されている。
