自民税調、法人減税を容認 課税対象の企業増が条件に

自民党税制調査会（野田毅会長）は３日の会合で、安倍晋三首相が意欲を示す法人税率の引き下げについて、課税対象となる企業を増やして、財源を確保することを条件に容認した。野田会長は、この方針を３日中に安倍首相に伝える。

　自民税調は、政府が６月に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に反映させ、年末の具体的な制度設計に進みたい考えだ。

　法人税を払っている企業は全体の３割程度にとどまっている。３日決まった方針では「黒字企業に限らず、広く分かち合う応益課税を強化する方向で見直す」とし、赤字企業でも事業規模などに応じて課税される「外形標準課税」を強化する考えを示した。

　景気浮揚で増えた税収を「アベノミクスの果実」と捉え、減税の財源にする考え方も「単年度の税収の上振れを財源とすることは厳に慎む」と否定した。